【大胆予想！】coincheck(コインチェック)の今後の動きとは！金融庁の規制強化も！
【大胆予想！】coincheck(コインチェック)の今後の動きとは！
こんにちは！億り猫（＠bitcoincheck555）です。前回、コインチェックのNEM不正流出問題について書きましたが、今回はその後の情報とコインチェックの動きを大胆予想します。
参考：coincheck(コインチェック)が自己資金から500億円補償の衝撃！コインチェックでの通貨保有者はどうすればいい？？
目次-----------------------------------------------------------------------------
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コインチェック側は現預金での補償の意向だが、金融庁「根拠なし」
金融庁報告後、大塚雄介取締役は記者団に対し、返金原資に関して、「（十分な）現預金がある。めどは立っている」と語った。ただ、補償時期は「精査中」と明言を避けた。（中略）金融庁筋は顧客への返金に関し、「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにした。
とあります。
・コインチェック側「保有する通貨売却ではなく、預金で支払いをする」
・金融庁側「預金で支払うだけの十分な報告はなし」
と、主張は真っ向から対立しています。
コインチェック側の思惑とは？？コインチェック銘柄下落リスクあり！？
以上から見えるのは、コインチェック側の説明が十分ではないということです。補償の意向はあるものの、その原資は十分に説明されていないようです。
コインチェックが補償の時期を未定にしながら、補償額について素早く明らかにした理由は何でしょうか。億り猫が考えるのは、「一刻も早くNEM以外の取引を再開して、その手数料収入を補償の原資にする」ことです。
現預金が500億円程度あるとしても、ランニングコストや借入金などもあり、コインチェック側としては、補償の時期をなるべく引き伸ばしながら、１ヶ月に数十億円ともいわれる手数料収入を確保し、バランスシートを改善したいところです。
今回の事件で異例ともいえる補償発表の迅速さの裏には、その思惑が見え隠れするのは明らかです。
またコインチェックとしては、現在ある資産の切り崩しを避け、なるべく現預金だけで対処したいところです。何故なら、保有資産である「コインチェックに上場中の13銘柄を売却する」という情報が流れただけで、そのすべてが暴落のリスクがあるからです。
ただし、上記の時事通信社の記事によると、金融庁が納得するだけの現預金があるかは不透明なようです。
ですので、今後「コインチェックが保有する資産が売却されるリスク」があります。
個人的な意見ですが、その保有銘柄売却の可能性はかなり高いと考えています。
何故なら、金融庁としては「補償するだけの現預金をコインチェックが持っている」だけでは不十分と考える可能性があるからです。
金融庁の規制強化！？キーワードは「預金準備率」
＊ここからは、億り猫の妄想になります。参考程度にしてください。また、実現には法律の制定など、時間がかかるものもあります。
金融庁は、今回の事件に際して、仮想通貨交換業者に対する包括的な投資家保護の徹底を打ち出すことが予想されます。その条件を予想します。
１、顧客資産の管理方法順守
今回の事件の穴は、仮想通貨資産の管理方法が杜撰であったことです。特に、コールドウォレットでの資産管理は徹底するよう指導されるはずです。これは１ヶ月に１回など定期的に調査が入ると思われます。
２、「預金準備率」の設定
「預金準備率」について皆さんご存知でしょうか。銀行などに適応されるもので、顧客の預金に対して一定率の資金を日本銀行に預け入れするものです。この制度の主な趣旨は、日本銀行が預金準備率を操作することにより、世の中に出る資金の流れを増やしたり減らしたりすることです。また、銀行破綻時に顧客資産の回復の原資にもなります。
つまり、仮想通貨交換業者に対して今後導入されうる制度として、「預金準備率」のようなものが考えられます。
「仮想通貨交換業者は、法定通貨での現預金の〇〇倍までの仮想通貨しか扱えない」というようなものと考えます。
逆に言うと、「仮想通貨交換業者は、取り扱う仮想通貨総額の〇〇％の法定通貨預金残高を義務とする」というものです。
今回、コインチェックの不正流出はNEMだけでした。しかし、これがすべての通貨について起きていたらどうでしょうか。とてもではありませんが、コインチェック単体では補償できる額ではなかったでしょう。
ある取引所が多量の仮想通貨を残して破綻したとしましょう。破綻した瞬間に、破産処理による保有分の仮想通貨売却が予想されるため、保有されているだろう通貨はすべて売り圧力が強くなり、その価値は暴落するでしょう。すると、その取引所が賠償する原資となる通貨は大きく価値を棄損してしまいます。これでは、投資家に対する十分な補償が不可能です。
実際に導入される際には、あるコインの急激な高騰による準備率低下などがあり、導入のハードルは高いと思われますが、こういった「法定通貨である円による裏付け」を求めてくることは想像しやすいですね。
「預金準備率」の導入により、扱える通貨量に制限が出てくると、今後日本における取引所の手数料収入は落ち込むことになります。
また、多くの取引所では、一時的に取引所自身が現在保有する仮想通貨資産を法定通貨である円に交換しなくてはなりません。これはコインチェックだけに起こることではなく、全ての取引所に適応されうると思います。その為、しばらくはビットコインを含む多くの日本で取り扱っている通貨の下落リスクが存在すると考えます。
コインチェックが補償を履行できるかはまだまだ不透明
以上から、コインチェックが補償を発表通りに行えるかは不透明だと思います。裏に見え隠れする、コインチェック側の仮想通貨販売の早期再開がありますが、金融庁は条件なしですぐに再開させるとは思えません。上記の介入のほかに何らかの罰を与えることになると思います。ただし、金融庁としても、コインチェックへの罰が大き過ぎて、破綻につながることだけは避けたいと考えているでしょう。
「コインチェックを破綻させずに、ただし仮想通貨交換業に対する今まで以上に強い指導」がどうなるのか。注視していかなくてはなりません。
